寄付金控除について

ご支援・ご参加方法

ご支援くださる皆様には、所得税、法人税、相続税などの税制上の優遇措置を受けていただくことができます

チャイルド･ファンド･ジャパンは、2009年4月1日付けで国税庁長官より「認定NPO法人」に認定され、NPO法改正後、2015年4月1日に東京都より改めて認定されています。

ご支援くださる皆様には、所得税、法人税、相続税などの税制上の優遇措置を受けていただくことができます。特に個人の方の場合、最大で寄付金額の約40％を、所得税から控除することができます。

認定NPO法人であるチャイルド・ファンド・ジャパンへの寄付は、寄付金控除の対象となり、一定額を所得税から控除することができます。

寄付金控除には、「税額控除方式」と「所得控除方式」の2種類があり、どちらか有利な方を選択することができます。多くの場合、税額控除のほうが、より大きな減税効果があります。

寄付金額から2,000円を控除した金額の40％相当額を、その年分の所得税額から控除することができます。所得金額にかかわらず控除を受けられ、多くの場合、「所得控除方式」よりも大きな減税効果があります。

(寄付金合計額－2,000円)×40％＝寄付金特別控除額

ただし、控除対象となる寄付金額は、総所得金額の40％が上限です。また、特別控除額はその年分の所得税額の25％相当額が上限です。

寄付金額から2,000円を控除した金額を、その年分の総所得金額などから控除することができます。一般に高所得者の方が減税効果が大きくなります。

寄付金合計額－2,000円＝寄付金控除額

ただし、寄付金控除額は所得金額の40％が上限です。

この試算では150万円の所得控除を仮定しています。
詳しくは国税庁のウェブサイトをご確認ください。認定NPO法人に寄附をしたとき｜国税庁

お住まいの地方自治体の条例によって個人住民税が税額控除の対象となる場合があります。申告の際には、お住まいの都道府県・市町村の税務担当部署にお問い合わせください。

寄付金控除を受けるには、確定申告が必要です（年末調整では寄付金控除を受けることはできません）。

確定申告の際は、チャイルド・ファンド・ジャパンが発行する領収書をご活用ください。

スポンサーの方、マンスリー・サポーターの方、ボイス・サポーターの方の領収書は、毎年1月下旬に前年1年間（1月1日～12月31日）にいただいたご寄付の分をまとめた金額で発行し、お送りしています。それ以外で都度のご支援をいただいた方には、その都度領収書を発行し、お送りしています。

法人の皆さまからの寄付金は、一般の寄付金等の損金算入限度額とは別に、損金算入限度額の範囲内で損金算入をすることができます。
詳しくは所轄税務署や、国税庁のウェブサイトなどをご確認ください。